EU、ChatGPTを最厳格DSA対象に　月間1億5910万人で検索エンジン指定

ChatGPTが検索サービスとしてEUの最厳格区分に入った

欧州委員会は2026年8月31日、ChatGPTをデジタルサービス法（DSA）の「超大規模オンライン検索エンジン（VLOSE）」に指定しました。OpenAI Irelandが届け出たEU域内の月間利用者は1億5910万人で、指定基準の4500万人を大きく上回ります。生成AIが便利な対話ツールにとどまらず、人が情報を探して判断する巨大な入口として規制される段階へ進みました。

同時にRedditとRobloxも超大規模オンラインプラットフォームへ指定されていますが、ChatGPTだけは検索エンジンの区分です。欧州委員会は、ChatGPTが質問へ答えるだけでなくウェブ検索も行うため、DSA上のオンライン検索サービスに当たると説明しました。OpenAIには通知から4カ月、つまり2027年1月までに追加義務へ対応する期間があります。

ChatGPTはEUで月間1億5910万人に利用される超大規模オンライン検索エンジンとして、2026年8月31日に指定された。

出典：欧州委員会・指定サービス一覧を要約

回答精度だけでなく社会全体への危険を継続評価する

VLOSEに課される中心的な仕事は、個別回答の誤りを一件ずつ直すことではありません。違法コンテンツ、差別や消費者保護、子どもの権利、選挙、公共の安全、心身の健康など、サービスとアルゴリズムが生む「システム上の危険」を特定し、欧州委員会へ報告して軽減策を実行します。独立監査を少なくとも年1回受け、監査結果に応じた改善も必要です。

さらに、規制当局へのデータ共有、認定研究者によるデータ利用、利用者のプロファイリングに基づかない推薦方法、公開広告台帳などが求められます。対話AIでは、何を推薦とみなすか、会話型広告をどう記録するか、研究者へどのデータを安全に渡すかが実装上の争点になるでしょう。編集部は、AIの安全評価がモデル公開前の試験だけでなく、公開後の実利用を外部から検証できる仕組みへ広がる動きとみます。

超大規模サービスはシステム上の危険を評価・軽減し、年次の独立監査、当局とのデータ共有、認定研究者へのデータ提供などを行う。

出典：欧州委員会・VLOP/VLOSE義務資料を要約

1億5910万人はBingを上回りGoogle検索の4割強

欧州委員会の同じ一覧では、EU月間利用者はGoogle検索が3億6400万人、Bingが1億1900万人です。集計時期や利用方法が異なるため単純な市場占有率にはできませんが、ChatGPTの1億5910万人は、情報探索の入口としてすでに従来型検索と並べて監督する規模だと分かります。AI回答に引用される情報や、回答後に表示される広告が、検索結果と同じく消費者の選択へ影響するからです。

指定だけでChatGPTの回答方法や日本向け機能が直ちに変わるわけではありません。義務の対象はOpenAIのEU向けサービスであり、ChatGPTを使う日本企業へDSA対応がそのまま課されるものでもありません。ただしOpenAIが安全機能、広告透明性、推薦設定を共通製品へ反映すれば、日本の画面や管理機能にも波及します。逆に、2027年1月を過ぎても利用者が確認できる変更や外部監査の材料が増えなければ、今回の指定を製品改善の転換点とみる評価は弱まります。

企業はAI利用台帳と人の確認工程を先に整える

会社が今すぐ行うべきなのは、EU法の条文を社内規程へ丸写しすることではありません。ChatGPTをどの部署が何に使い、どの情報を入力し、回答を誰が確認して外部へ出すかを一枚の台帳にします。採用、融資、医療、子ども向けサービス、政治や公共情報など、人の権利や安全へ影響する用途は別枠にし、最終判断をAIだけへ渡さない運用が必要です。

欧州向けにサービスを提供する企業は、ChatGPTの利用規約、管理者向け設定、広告表示、年齢保護、透明性報告の更新を2027年1月まで継続確認します。国内利用だけの企業も、同じ台帳があれば仕様変更の影響をすぐ判定できます。規制対応をOpenAIだけの仕事として眺めるのではなく、自社がAI回答をどの意思決定へ接続しているかを見える化することが、最も費用の小さい備えです。

指定サービスは違法情報、基本的人権、選挙、公共の安全、未成年者や心身の健康への影響を評価し、軽減しなければならない。

出典：欧州委員会・ChatGPT指定発表を要約