Noetraが国産AI開発を本格始動、Rubin GPU約2万7500基へ

何が発表されたか

Noetraは2026年7月16日、ロボットやフィジカルAIの土台になる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格的に始めたと発表しました。マルチモーダル基盤モデルとは、文章だけでなく、画像、動画、音声など複数の種類の情報をまとめて扱うAIのことです。

Noetraの中核企業は、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、Hondaです。この4社に加え、製造、金融、物流、通信など幅広い分野の企業を含む合計44社・団体が出資しています。研究開発には、産業技術総合研究所、Preferred Networksなどの技術者も参加します。

今回の取り組みは、経済産業省が進める「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」の一部です。NVIDIAの公式発表では、この事業を「FRONTia Project」と呼んでいます。

Rubin GPU約2万7500基の計算基盤を構築

NoetraはNVIDIAと協力し、最新のNVIDIA Rubin GPUを約2万7500基備えたAI計算基盤をつくる計画です。NVIDIAの発表では、1万3750基のVera CPUと2万7500基のRubin GPUを使い、140メガワットのデータセンター容量を提供するとしています。

計算基盤は、NVIDIA Vera Rubin NVL72ラックとNVIDIA DSXプラットフォームを使う設計です。建設は2027年4月に始め、2028年6月の稼働を予定しています。ただし、これは発表時点の計画であり、すでに稼働している設備ではありません。

開発した基盤モデルは、研究の進み具合と実際の利用状況を見ながら、段階的に外部へ提供する方針です。NVIDIAは、事前学習済みの重みを国内のモデル開発者や企業へ広く提供する計画だと説明しています。

文章から実世界を理解するAIへ段階的に開発

Noetraは2026年度から、AIエージェントや自然言語処理の中核になる推論基盤モデルを段階的につくる計画です。高度な日本語理解、論理的な推論、指示に従う能力などを持たせることを目指します。

2028年度には、文章、画像、動画、音声を切れ目なく扱うオムニモーダル基盤モデルを開発する計画です。さらに2030年度には、空間や物体の性質を理解し、現実の環境で動く「実世界ネイティブAI」の実現を目指します。

想定する用途は、AIエージェント、デジタルツイン、ロボットなどです。製造、物流、ヘルスケア、通信をはじめ、日本企業が持つ現場データと製造技術をAI開発へ生かす考えです。

なぜ仕事や会社に重要なのか

今回の発表で重要なのは、日本語を扱う会話AIを1つ増やすだけではなく、工場や物流、医療機器など現実の仕事につながるAIの共通基盤を国内でつくろうとしている点です。44社・団体が参加するため、さまざまな業界のデータや知識が開発へ結びつく可能性があります。

企業にとっては、自社のデータをどこで、どの条件でAIに使うかという選択肢が増える可能性があります。一方で、モデルの性能、利用条件、費用、提供時期は今後決まる部分が多く、現時点ですぐ導入できるサービスではありません。

今できる準備は、AIに使える社内データを整理し、個人情報や機密情報を分け、どの業務を自動化したいかを明確にすることです。2028年の計算基盤稼働を待つだけでなく、小さな実証実験を進めながら、国産モデルが使えるようになった時に比較できる状態をつくることが大切です。