Amazon DSPからChatGPT広告へ　米国の一部広告主で試験開始

Amazon AdsのキャンペーンからChatGPTへ配信できる

Amazon Adsは2026年9月10日、OpenAIとの提携により、Amazon Adsの広告キャンペーンをChatGPT上の会話型広告へ広げる試験を始めたと発表しました。対象は現時点で米国の一部広告主です。Amazonの自社サイトだけでなく、利用者がChatGPTで商品やサービスを調べ、比較し、意思決定する場へ配信面が広がります。

新しい点は、ChatGPT広告そのものの開始ではありません。OpenAIはすでに広告代理店、技術パートナー、自主管理型Ads Managerから広告を購入できる仕組みを提供しています。今回、Amazon Adsを使う広告主が既存の計画・制作・運用の流れからChatGPT広告へ接続できる経路が加わりました。日本ではChatGPT広告自体が提供されていますが、Amazon Ads経由の今回の試験は米国の一部広告主向けです。日本の広告主もすぐ同じ経路を使えるという発表ではありません。

Amazon AdsのキャンペーンをChatGPTの会話型広告体験へ広げ、米国の一部広告主が試験している。

出典：Amazon Ads公式発表を要約

購入の支援と広告表示の決定は別の仕組み

広告主がAmazon Adsを使うからといって、Amazonの購買履歴だけでChatGPTの回答や広告表示が決まるわけではありません。OpenAIは、外部パートナーが予算、入札、広告素材の作成を支援し、実際の配信判断はOpenAIの広告システムが管理すると説明しています。広告はChatGPTの回答と分離して「スポンサー」と表示され、広告主は個別の会話、履歴、メモリ、個人情報へアクセスできません。

したがって、今回の提携を「AmazonがChatGPTの回答順位を買える仕組み」と捉えるのは誤りです。企業が管理できるのは広告キャンペーンであり、自然な回答本文で自社が言及・引用されるかは別問題です。レポートでも、有料広告の表示・クリック・成約と、AI回答での自然言及・引用・流入を分けて管理する必要があります。

パートナーは予算、入札、広告素材を支援するが、すべての配信判断はOpenAIの広告システムが管理する。

出典：OpenAI公式発表を要約

Amazonのデータをどう使うかは発表だけでは分からない

Amazon Adsは、自社が保有する閲覧、買い物、ストリーミングなどのシグナルと広告技術を強みとして挙げています。一方、今回の発表は、どのシグナルをChatGPT広告の入札や最適化に使うのか、OpenAIへどの粒度のデータを渡すのか、既存のAmazon DSPキャンペーンと成果をどう重複排除するのかを詳しく示していません。Delta Vacationsが初期テスト企業として紹介されていますが、成果数値はまだ公表されていません。

編集部は、Amazon Adsの購買・閲覧シグナルとChatGPTの意思決定場面が接続すれば、商品比較中の利用者へ届く精度が高まる可能性があるとみます。ただし、これは現時点で検証前の仮説です。Amazon DSPの通常配信より成約単価が下がらない、既存顧客への再接触が中心になる、計測の重複を除けない場合、購入経路が増えても広告主の利益は増えません。

既存キャンペーンへ混ぜず増分を測る

利用対象になった企業は、最初からAmazon DSP全体の予算を移すのではなく、価格と購入条件が明確な商品を一つ選び、ChatGPT広告用の予算、広告素材、計測URLを分けるのが安全です。比較対象には、同じ期間のAmazon内広告、オープンインターネット配信、ChatGPT広告を使わない地域を置きます。

見る指標はクリック率だけでは足りません。新規顧客率、購入・問い合わせまでの成約単価、広告を止めた期間との差、既存配信との重複率を確認します。ChatGPTでは利用者が比較や検討を進めた後に広告へ触れるため、クリックが少なくても指名検索や直接流入へ回る可能性があります。計測できない効果を都合よく成果へ含めず、広告専用URLと停止期間で増分を確かめるべきです。

広告はChatGPTの回答へ影響せず、広告主は個別の会話や履歴へアクセスできない。

出典：OpenAI公式・ChatGPT広告の原則を要約

日本企業は提供地域と販売経路を分けて確認する

ChatGPT広告は日本でも始まっていますが、広告が表示される地域と、Amazon Ads経由で購入できる広告主の地域は同じとは限りません。今回のAmazon Ads発表が明記したのは米国の一部広告主による試験です。日本企業は、Amazon DSPの管理画面にChatGPTの配信面が表示されるか、対象アカウント、最低予算、請求通貨、計測方法、広告審査を担当者へ確認してから計画へ入れる必要があります。

すぐ利用できない会社も、準備はできます。自然回答でのブランド言及と有料広告を分離した計測表を作り、商品ページの価格、在庫、返品条件、根拠情報を整えます。広告購入の入口が広がるほど、配信できることより、どの接点が本当に新しい顧客と利益を生んだかを説明できる会社が有利になります。