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政府AI「源内」、国産AI 3モデルをさくらのクラウドで試用へ

政府AI「源内」、国産AI 3モデルをさくらのクラウドで試用へ
3行でわかる
  • デジタル庁は、政府AI「源内」で国産AI 3モデルを試用します。
  • 3モデルは「さくらのクラウド」で動かし、複数省庁の利用者が比較します。
  • 2026年8月までに環境を作り、9月から11月に複数回の実験を行う予定です。

何が発表されたか

デジタル庁は、政府職員向けの生成AI環境「源内(げんない)」で、国内企業が開発した3つのAIモデルを試用すると発表しました。3モデルを動かす場所は、さくらインターネットが提供する国産クラウド「さくらのクラウド」です。

対象は、NTTデータの「tsuzumi 2」、富士通の「Takane 32B」、Preferred Networksの「PLaMo 2.0 Prime」です。デジタル庁は、政府がガバメントクラウド上で「さくらのクラウド」を実際に使う初めての案件だと説明しています。

政府がガバメントクラウド上で「さくらのクラウド」を実利用する初めての事例

出典:デジタル庁の公式発表

どのように評価するのか

3モデルは、デジタル庁と複数の省庁に提供される「源内」のチャット機能で使われます。利用者にはモデル名を見せず、2つの回答を比べて、どちらを好むか選んでもらうA/Bテストを行います。

実験環境は2026年8月までに作り、9月から11月に複数回の実験を行う予定です。評価するのは、クラウドとAIモデルの有用性、信頼性、経済性などです。結果は、2027年度以降の調達方法を考える材料にします。

なぜ会社や仕事に重要か

今回のポイントは、国産AIを紹介するだけではなく、政府の実際の利用環境で比べることです。行政の仕事で使った人の評価や、運用にかかる費用まで確認するため、国産AIと国産クラウドが実務でどこまで使えるかを測る具体的な試験になります。

デジタル庁は、国産AIの安全な利用、行政現場からの改善材料の提供、政府調達による安定した需要づくりを目標に挙げています。ただし、3モデルの本格採用が決まったわけではありません。今回の試用結果をもとに、次年度以降の調達を検討する段階です。

※ 本記事は公開時点の一次情報にもとづいています。最新の状況は出典をご確認ください。

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監修者 水間 雄紀

監修者:水間 雄紀

株式会社AIMA 代表取締役

1986年和歌山県生まれ、近畿大学卒。金融機関、経営コンサルティング会社を経て、2018年にコンテンツ制作の専門会社である株式会社circlizeを創業。2024年、ラグザス株式会社に事業譲渡。現在は株式会社AIMAにてAI×マーケティング事業に従事し、株式会社ラグザス・クリエイトでコンテンツの品質管理責任者を務める。

監修者・運営会社について
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